「成年後見制度」とは、痴呆や知的障害などのハンディキャップが有るために、契約内容の判断能力や理解能力が不十分な状態にある成年（20歳以上の方）をサポートし、その方の権利を守ることを目的として創設された新しい制度です。司法書士は、本人からの依頼により任意後見人に就任したり、家庭裁判所によって後見人に選任されることにより、成年後見制度の円滑な運用に寄与しています。

相続の放棄をしてくれと頼まれた

主人は重度の痴呆状態です。最近、主人の父親が亡くなりました。遺産相続の件で、主人の兄から「相続は放棄して欲しい」と頼まれました。どうすれば良いでしょうか？

ご主人には、お兄さん同様の相続分が保証されています。 この保証された相続分と異なった遺産相続をしたい場合には、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）によって、誰が何を相続するかを決めます。ご主人が、この話し合いに参加されるのは無理と考えられますので、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任してもらい、後見人が遺産相続の話し合いに出席することになります。あなたを成年後見人として選任してもらうことも出来ますし、司法書士などの専門家を選任してもらえるよう、家庭裁判所に希望を述べることも出来ます。以上のような手続きを経ずに、奥様が独断で、相続しないと決めることは出来ませんので注意が必要です。

住宅を売却して老人ホームへ入居させてあげたい

姉は現在一人暮らしをしていますが、交通事故の後遺症で話を理解できない状態になってしまいました。遠方のため、私が介護することも出来ません。 姉は事故に遭う前に、「この家を処分して良い老人ホームへ行きたい」と言っていました。

まったく会話が出来ない状態なら、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任してもらいましょう。後見人がお姉様の代わりに居宅の売買契約をし、老人ホームへの入居契約を結ぶことになります。なお、居住用不動産の処分をするには、その旨、家庭裁判所の許可を別に得る必要が生じます。

以上は成年後見に関する一例として記載しました。